20200519

持続化　商工会議所　会議所　令和元年　令和　元年補正予算　１年度 第２次補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金    ◆小規模事業者持続化補助金メニューへ戻る　 《ご注意》このＷＥＢサイトは、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください。（日本商工会議所での問い合わせは応じかねます） 本事業は 持続化給付金 ではございません。持続化給付金の問い合わせ等についてはコチラをご覧ください。◆新着情報  2020年 5月 8日公募要領「第2版」を公表しました。＜主な変更点＞※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。※あわせて、様式１－２別紙についても「第２版」対応版に更新しています。2020年 5月 1日申請受付を開始しました。 公募要領や申請書式（応募にあたり記入が必要な書類の様式）は、[申請について]内に掲載されていますのでそちらから取得してください。2020年 4月28日公募を開始しました。 　　   ●本事業について（概要）・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。 ・本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。 ・応募の前提として ①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと ②持続的な経営に向けた経営計画を策定してい